西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
１番目としまして、基本政策「豊かな海に育まれた水産業の振興」における施策「漁場づくりと漁港の整備」について、次のとおりお伺いします。 １つ目は、「水産資源の減少や磯焼け状態が継続しているため、種苗放流や適切な資源管理、藻場回復などの漁場づくりを推進する」とありますが、具体的にどのような取組が行われているのか、お伺いします。
１番目としまして、基本政策「豊かな海に育まれた水産業の振興」における施策「漁場づくりと漁港の整備」について、次のとおりお伺いします。 １つ目は、「水産資源の減少や磯焼け状態が継続しているため、種苗放流や適切な資源管理、藻場回復などの漁場づくりを推進する」とありますが、具体的にどのような取組が行われているのか、お伺いします。
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ生活拠点を移した方を地方自治体が委嘱して、観光、物産、農林水産業の振興など地域おこし活動に従事してもらいながら、定住、定着を図ることを目的とした制度であります。 全国では、令和３年度に1,085の自治体で6,015名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和４年９月現在において、16の自治体で54名が活動中とのことでございます。
８款農林水産費、７項水産業費、広域型栽培漁業推進事業について、大村湾におけるブロック漁礁の設置目的は、ナマコの生育環境を改善し資源回復を図るとのことだが、この事業のほかに漁獲量が低下しているナマコの資源回復対策として行われているものはないのかとの質疑に対し、市の単独事業として、ナマコ資源回復事業に取り組んでおり、稚ナマコの放流や天然採苗施設の整備など、複合的に事業を組み合わせることにより相乗的効果を
７款農林水産費、７項水産業費、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業、予算額900万円について、事業費の積算根拠は、との質疑に対し、燃油購入助成費は、新型コロナウイルス感染症等の影響により原油価格高騰の影響を受けている市内の漁業者を対象に、燃油１リットル当たり10円を支援することとし、必要な燃油量は実績を基に約73万リットルと見込んで730万円、さらに燃油を多く消費する巻き網漁船分の100万円を加え、合計
では、次の質問に移りますけれども、このＩＲ整備計画案では、県内自治体の経済振興に関して魅力ある地場産業のブランド化、農林水産業のスマート化の推進、どのように推進していくのかと。 ちなみに、私の個人的な思いですけど、西海市におけるアラ、クエ、あるいはイセエビ、タコ、そういうものを高級ブランド化していく。
人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、雇用の創出はもちろんのこと、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかいスマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上に資する事業に取り組んだほか、県下最高水準となる子育て支援や、農林水産業の新規就業者支援の制度化、また、市内全域への高速通信網の整備などに取り組んでまいったところでございます。
国では産地生産基盤パワーアップ事業、農地利用効率化等支援交付金及びスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業がございます。また、県ではながさき型スマート産地確立支援事業などがございます。 これらの事業の活用につきましては、市が窓口となって対応いたしますので御相談を頂きたいと思っております。
記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。
本市においては、今議会に原油価格・物価高騰対策関連事業として、農林水産業の生産者への支援や地域経済の活性化と家計への支援策として地域振興商品券の発行、また、一定の要件を満たす皆さんへ商品券の配付などの補正予算が出されております。 また、６月議会では、物価高騰による学校給食費の保護者負担を軽減する補正予算も採択され、多岐にわたって事業者、市民の暮らしを守る支援策が講じられているところであります。
また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業の生産者の皆様に対し、燃料や飼料価格の高騰対策や収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。 【西九州新幹線の開業】 来る９月23日、いよいよ西九州新幹線が開業を迎えます。
３項目めは、水産業生産資材価格高騰対策についてであります。 漁業についても水産業生産資材価格が高騰しているんじゃないかと思います。養殖用餌、燃油、漁具等に対する生産資材価格の高騰対策はどのように対応されておりますか。
続いて、漁船漁業関係についてですが、松浦市の水産業においては養殖漁業の割合が高いものの、漁船漁業によって生計を営んでいる漁業者も多い状況にあります。近年は、漁船漁業に限った問題ではありませんが、燃油高騰が経営を圧迫している上、漁獲量の制限といった漁船漁業にとって経営を大きく左右する死活問題も浮上しております。
第１表歳入の全部及び歳出のうち、１款議会費、２款総務費（関係分）、４款衛生費の１項８目、６款農林水産業費の３項４目、９款消防費は、行政事務並びに事業遂行に必要な経費の補正と認められる。 また、第３表地方債補正についても、妥当な財政措置と認められるので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の経過について主なものを口頭で申し上げます。
│ て │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 徳 田 詳 吾 │１．農業生産資材価格高騰対策について │ ┃ ┃ │ │２．肉用牛振興対策について │ ┃ ┃ │ │３．水産業生産資材価格高騰対策
農業、水産業、それから造船業の製造業を持っておりますね。こういう産業とも共働して発展していかなければなりませんので、環境ばかり言ってもいけないというところも生まれてきます。 そして、今一番整備をしていかなければならないというのは、鳥獣被害が非常に多くなって、あらゆるところに、田舎ではやぼと言うんですけれども、雑木が生えてやぶになっている箇所が多くなりました。
令和３年５月、農林水産省が公表したみどりの食料システム戦略は、ＳＤＧｓや環境問題に的確に対応しつつ、持続可能な食料システムを構築し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な視点から戦略的に取り組む政策方針として策定されたものです。
現時点で考えている対策としましては、農業、畜産業、水産業の１次産業に対する支援、宿泊業者等に対する支援、学校給食費の子育て世帯に対する負担軽減支援などを検討しておりますが、他の自治体の効果的な取組についても調査研究をしており、直接的により効果が高い事業を計画的に反映させてまいります。
議案第56号「令和４年度松浦市松浦魚市場特別会計補正予算（第１号）」につきましては、１款．農林水産業費、１項．水産業費、２目．新型コロナウイルス対策費の委託料について審議をいたしました。 今回の補正は、ＥＵ－ＨＡＣＣＰを取得し、輸出ができる魚市場を広く周知をするためのＰＲ動画作成の委託料です。 委員会資料に掲載されておりますように、事業の必要性、事業内訳について詳しく説明がありました。
６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。 同２項．林業費、自然災害防止事業。 ７款．商工費、１項．商工費、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業。 ８款．土木費、２項．道路橋りょう費、国県道整備事業、市道維持補修事業、市道側溝整備事業、橋梁長寿命化事業。 次のページをお願いいたします。
松浦市は水産業を基幹産業として栄えてきた歴史があるものの、近年においては、後継者確保や赤潮問題、漁獲量、魚価の低迷、漁獲量の制限といった水産業を取り巻く課題が死活問題となっており、このような背景からお尋ねいたします。 ６月に入り、これから赤潮が発生しやすい時期に入ります。これまでの伊万里湾における赤潮調査に関する現状と今後の傾向についてお尋ねいたします。